ネットショップ返品に関する法律

商品の返品は、ネットショップ運営者にとって 有り難くありません。

しかし ネットショップを運営する上で 返品に関しては きちんと決めておく必要があります。

きちんと理解しないで 返品に応じると損をしますし、間違って返品に応じないと法律違反になる場合もあります。

だから ネットショップの返品に関する法律について知っておく必要があるんです。


ネットショップの場合 基本 法律上 返品に応じなければならないのは、商品が不良品(瑕疵)の場合や返品特約を掲載している場合や返品に関しての掲載がない場合に返品に応じなければなりません。

当たり前ですが、商品が不良品(瑕疵)の場合は、返品や商品の交換に応じる義務があります。

返品特約とは、返品に関する条件を決めて掲載しておく事で その条件内で返品に応じなければならないんですね。

返品に関しての掲載がない場合は、商品を受け取って8日以内であれば 返品の送料はお客様が負担する必要がありますが、返品されれば 返品に応じなければならないんです。

だから ネットショップの場合は、返品は不可と書いておけば ネットショップ側は、返品に応じなくても大丈夫だという事です。


しかし 未成年者は、法律で保護者の同意がない契約を解約できるとなっているので 保護者の同意をうけている事を確認していないと 返品に対応しなければなりません。

他にも錯誤(間違い・操作ミス)などによる注文も法律で取引を無効にできるとなっていますので、注文確認画面など錯誤がおきにくい対策をしていなければ 返品に応じる必要があるんですね。


でも クーリング・オフ制度があるのでは?と 思われる方もいると思います。

クーリング・オフとは、ある程度の期間内であれば 契約を無効にできるという制度ですが、サービスなどによってクーリング・オフできる期間が異なりますし、ネットショップなどの通信販売の場合は、クーリング・オフは適用外になります。

だから 返品は不可と書いておけば ネットショップ側が クーリング・オフによって 返品に応じなければならないという事もないんです。


しかし 返品が出来ないとお客様は、お店に不信感を抱かれる場合もあります。

折角 購入してくれたお客様に対して 即座に返品は出来ませんと言うと リピーターにする事が出来ない可能性も増えると思います。

ある程度の返品に対応する事も ネットショップ運営では大切な場合もあるんですね。


だから ある程度の返品特約などを考えて掲載する事も お客様の信頼感を得る為に大切なんです。

商品到着後1週間以内で未使用の商品に限りとして 返品の送料についは、お客様負担が適当ですね。

返品の送料はお客様負担にする事で お店の負担も減りますし、送料がかかるなら 返品する方も少なくなると思います。

当たり前ですが 商品が不良品(瑕疵)の場合は、返品の送料もきちんとお店で負担しましょう。


そして 商品によっては、返品が出来ない事をきちんと載せる事も大切です。

生ものなど 返品された場合、商品価値が無くなる物の場合は、返品不可にしておく必要もあります。

ネットショップでは、お客様が不満をもたない程度の 返品の特約を考えておく事も大切なんですね。